[ベルリン 15日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所は15日、ウクライナ戦争を理由に今年のドイツ経済の成長見通しを下方修正した。キール世界経済研究所(IfW)はインフレ率予想を引き上げた。

IFOは今年の成長率予想を3月時点の3.1%から2.5%に下方修正。一方、インフレ率予測は5.1%から6.8%に上方修正した。

IfWは、成長率予測を2.1%で据え置き、インフレ率予測を5.8%から7.4%に引き上げた。

IFOのエコノミスト、ティモ・ボルマーショイザー氏は「今年初めに物価高で民間家計の購買力が低下し、モノの消費が低迷した」と指摘。コモディティー価格の高騰と供給制約は下半期に段階的に緩和すると述べた。

IfWは「高インフレが可処分所得の購買力に多大な影響を及ぼしている。実質可処分所得は今年再び大幅に減少するだろう」とした。

来年の経済成長率について、IFOは3.7%と予想。IfWは予想を3.5%から3.3%に引き下げた。IfWは来年のインフレ率予測を3.4%から4.2%に上方修正した。