[ブリュッセル 16日 ロイター] - 欧州司法裁判所(最高裁に相当)は16日、光ディスクドライブを巡る価格カルテルで日本企業などに罰金を科した欧州連合(EU)欧州委員会の措置を支持する判断を下した。

欧州委は2015年、光ディスクドライブ購入入札を巡り価格カルテルを結んだとして東芝と韓国サムスン電子の合弁会社、ソニーなど5社に総額1億1600万ユーロ(1億2050万ドル)の罰金を科した。

欧州一般裁判所が19年に欧州委の見解を支持し企業側が上訴していた。

司法裁は、カルテルを巡る企業側の主張や公共政策の観点から罰金の減額は正当化されないと述べた。