[ブリュッセル 16日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズ、アルファベット傘下グーグル、短文投稿サイトのツイッター、マイクロソフト は16日、欧州連合(EU)の行動規範改定に沿い、偽情報に対して一段と厳しく対応することで合意した。順守しない場合、巨額の罰金が科せられる可能性がある。

EUの行政執行機関である欧州委員会によると、広告業界を含めて30を超える組織が、偽情報に関する行動規範改定に合意した。

人工知能(AI)を使って写真からあたかもその本人を撮影したかのように精巧に作った動画の「ディープフェイク」、偽アカウント、政治広告への取り組みを強化することで同意しており、順守しない場合は企業の世界売上高の最大6%の罰金を科される可能性がある。

同意した企業は6カ月以内に規範に従い、2023年初めに進捗報告書を提出する必要がある。動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」や、アマゾン・ドット・コム傘下のeスポーツのライブストリーミングサイト「ツイッチ(Twitch)」も含まれる。

欧州委のヨウロバー副委員長は記者会見で「新しい規範は欧州が教訓を得て、もはや甘くはないことを証明するものだ」と言及。ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)、英国のEU離脱が、EUの偽情報取り締まりを加速させたと説明した。