[フランクフルト 18日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は18日、ECBは域内の債務が多い国の金利上昇を抑えるべきだが債務問題を解決することはなく、金融政策が財政問題の影響を受けるべきでないとの認識を示した。米ダラス地区連銀主催の会合で述べた。

ECBは15日に臨時会合を開催し、イタリアなど南欧諸国の金利上昇による域内の金利差拡大への対応として保有債券の償還資金の再投資を柔軟に運用し、新たな措置を検討すると発表した。

レーン氏は、ECBの措置は市場の「不当な」動きを防ぐにとどまると説明。中銀の政策が金融ではなく財政に左右される状況に言及し「財政あるいは資金調達に関する問題、その両方に支配されるのを防ぐことに全力を注いでいる」と述べた。

その上で「より深刻な経済の構造的問題や債務の持続可能性にかかわる問題が生じた場合は、無制限の措置を取る選択肢は常にある」とした。

ECBの債券買い入れ制度(OMT)は域内の国が経済調整計画に参加している場合にのみ発動できる。これまで一度も発動されていない。

レーン氏は、個々の国への支援は、金融政策が域内の隅々まで行き渡りインフレが抑制されることを確実とする程度にとどまるとし「財政と金融の相互作用は、ユーロ圏のような通貨同盟における政策協調の基本的な特徴だが、中銀の独立性と矛盾することがあってはならない」と述べた。