[香港 21日 ロイター] - 資金繰り難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は20日に証券取引所に提出した資料で、当初の予定通り7月末までに再建計画を発表すると表明した。

また、2021年の年次決算の発表や不動産サービス部門の調査を完了する予定がないとも説明した。

同社株は、決算発表を予定通りに行うことができず、傘下の不動産管理サービス会社、恒大物業集団が担保である預金約134億元を銀行に差し押さえられたことに関して調査を開始したため、3月21日から取引停止となっている。

恒大は、上場廃止を避けるため23年9月20日までに取引停止の原因となった問題を改善するよう香港証券取引所から勧告を受けたと明らかにしている。

提出資料で「証券取引所は適切な場合、より短期の改善期間を課す権利も持っている」と説明した。

子会社で香港に上場する電気自動車(EV)の恒大新能源汽車集団と恒大物業集団も、同様の文書を別々に公表した。3社とも株式の取引が停止されている。