[21日 ロイター] - <為替> 円が対ドルで下落し、1998年10月以来の安値を更新した。日銀が金融緩和を維持する姿勢を示す一方、米連邦準備理事会(FRB)は積極的な金融引き締め策を推進する見通しで、日米金利差拡大が注目された。

円は一時、24年ぶりの安値となる136.455円を付けた。終盤の取引では136.20円で推移した。

円は対ユーロでも1.3%安の143.78円と、6月9日以来の安値を付けた。

ミズホのシニアエコノミスト、コリン・アッシャー氏は「ドルが過去の高値である135.60円を突破したことで、ストップロスを誘発し、136円を超える展開となった」と指摘。「理由はこれまでの動きと同じだ。FRBが(引き締め)ペースを加速させる一方、日銀はG10の中で最後に利上げに動き、金利差は拡大する見通しだ」と述べた。

日銀は16─17日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決めた。また、10年物国債金利0.25%での指し値オペを原則毎営業日実施すると改めて表明した。

岸田文雄首相は21日の党首討論で、日銀の金融政策の影響は為替だけでなく中小零細企業や住宅ローン、景気にも及ぶため総合的に見る必要があると指摘し、円安を是正するため政策を変更する必要はないとの見解を示した。

ドル指数はほぼ変わらずの104.41。

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は21日、FRBが7月に政策金利を50ベーシスポイント(bp)もしくは75bp引き上げる公算が大きいとするパウエルFRB議長のガイダンスについて「かなり理にかなっている」という見解を示した。

ユーロ/ドルは0.2%高の1.0529ドル。欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事兼チーフエコノミストが20日、ECBは7月21日の理事会で25bp利上げを決定する方針を再検討することはないと述べたことが材料視された。

ポンド/ドルも0.4%高の1.2290ドル。イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は21日、金融政策では為替レートや経済活動の安定ではなく、主たる目標であるインフレ抑制を重視すべきだと述べた。

<債券> 国債利回りが上昇した。 先週、市場を圧迫したリスクオフムードが一服し、投資家が休場明けに株式に買い戻しを入れた。

ただキャピタル・エコノミクスによると、FRBの引き締めサイクルはまだ先が長く、米経済が減速する恐れがあるため、株高は短命に終わる見通し。

米リアルター協会(NAR)が21日に発表した5月の米中古住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比3.4%減の541万戸と、2020年6月以来、約2年ぶりの低水準となった。 価格高騰と住宅ローン金利上昇の中で住宅市場が失速していることを示している。

FRBの大幅利上げ観測も利回りを押し上げた。フェデラルファンド(FF)金利市場では、7月の75bp利上げの確率を85%としている。[FEDWATCH]

2年債利回りは3.194%に上昇した。先週末は3.166%だった。

10年債利回りは3.303%に上昇。先週末は3.239%だった。

急激な景気後退への懸念が強まり、投資家の慎重姿勢が続いているため、長期ゾーンの利回りは軌道修正される可能性がある。

ゴールドマン・サックスは米経済が来年にかけて景気後退に陥るリスクを15%から30%に引き上げた。

2年債と10年債の利回り格差は10.8bpに拡大した。14日は一時マイナス5bpと逆転していた。

<株式> 主要3指数とも2%超上昇して取引を終えた。大型成長株やエネルギー企業に買い戻しが入った。

S&P総合500種は主要11セクターが全て上昇。同指数は先週、週間の下落率が2020年3月以来の大きさとなっていた。

FRBがインフレ抑制に向けて積極的な措置を講じる中、投資家は景気へのリスクを踏まえつつ、株価の底値を探ろうとしている。S&P500は今月、今年1月に付けた最高値から20%余り下落して弱気相場入りした。

インベスコのチーフグローバル市場ストラテジスト、クリスティナ・フーパー氏は、株式相場はまだ底を打っていないとの見方を示し、「ボラティリティーが高い状態はまだ続き、底打ちにはしばらく時間がかかるだろう」と述べた。ただ、投資家の買い意欲が見られるのは良い兆候とも指摘した。

市場は今後の利上げ見通しや経済に関する手掛かりを得ようと、パウエルFRB議長が22日に行う上院銀行委員会での証言に注目している。

この日はS&P500の全セクターが1%以上上昇し、エネルギーが5.1%高と特に好調だった。

大型株のアップルは3.3%、テスラは9.4%、マイクロソフトは2.5%、それぞれ上昇した。

食品大手ケロッグは約2%高。会社を3分割すると発表した。

格安航空会社(LCC)のスピリット航空は7.9%上昇。同業のジェットブルー航空が前日に買収提案額を引き上げた。

<金先物> 手掛かり材料難の中で、小幅続落した。中心限月8月物の清算値(終値に相当)は前週末比1.80ドル(0.10%)安の1オンス=1838.80ドルだった。積極的な米利上げが景気後退につながるとの警戒感が根強い中、対ユーロでドルが下落。ドル建てで取引される金の割安感から一時は買いが優勢となった。ただ米長期金利が上昇したことで、金利を生まない安産資産である金の売りが徐々に強まり、その後は値を消した。米株価が堅調に推移したことも金の圧迫要因となった。

<米原油先物> 需給が引き締まるとの見方を背景に買いが入り、反発した。米国産標準油種WTIの中心限月7月物の清算値(終値に相当)は前営業日(17日)比1.09ドル(0.99%)高の1バレル=110.65ドルとなった。8月物は1.53ドル高の109.52ドル。

北半球の夏の到来を受けて、航空機用燃料やガソリンのドライブ需要が拡大するとの期待が台頭。バイデン米大統領が20日、「ガソリン税の一時停止を検討している」と語ったとの報も買いを後押しした。米欧の主要中銀による利上げで景気後退懸念が浮上しているにもかかわらず、原油需要は堅調。新型コロナウイルス禍から中国が回復し、経済活動が正常化すれば、エネルギー需要が拡大するとの連想も広がっている。前週末に1カ月ぶりの安値を更新した反動から安値拾いも入りやすく、原油相場は午前中に一時112.47ドルまで上昇。あと、利益確定の売りが出たが限定的だった。

需要回復期待に対して、供給面では逼迫(ひっぱく)懸念が根強いことも相場を下支える要因となった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁として、米国、カナダ、英国はロシア産石油の輸入禁止を決定。欧州連合(EU)は年末までにロシア産石油の輸入の9割を削減する方針を示した。

エクソンモービルのウッズ最高経営責任者(CEO)が、石油市場は今後3─5年間、(供給が)かなりタイトになるとの見方を示したことも、買い材料視されたもよう。

ドル/円 NY終値 136.61/136.64

始値 135.80

高値 136.70

安値 135.71

ユーロ/ドル NY終値 1.0525/1.0529

始値 1.0552

高値 1.0566

安値 1.0520

米東部時間

30年債(指標銘柄) 17時05分 91*03.00 3.3487%

前営業日終値 92*02.00 3.2940%

10年債(指標銘柄) 17時05分 96*19.50 3.2787%

前営業日終値 96*30.00 3.2390%

5年債(指標銘柄) 17時05分 96*21.00 3.3651%

前営業日終値 96*24.50 3.3400%

2年債(指標銘柄) 17時05分 98*22.50 3.1942%

前営業日終値 98*24.13 3.1660%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 30530.25 +641.47 +2.15

前営業日終値 29888.78

ナスダック総合 11069.30 +270.95 +2.51

前営業日終値 10798.35

S&P総合500種 3764.79 +89.95 +2.45

前営業日終値 3674.84

COMEX金 8月限 1838.8 ‐1.8

前営業日終値 1840.6

COMEX銀 7月限 2176.8 +18.1

前営業日終値 2158.7

北海ブレント 8月限 114.65 +0.52

前営業日終値 114.13

米WTI先物 7月限 110.65 +1.09

前営業日終値 109.56

CRB商品指数 309.0024 ‐0.0748

前営業日終値 309.0772