[東京 22日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日比96円76銭安の2万6419円55銭で大引けとなった。手掛かり材料に乏しい中、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言を前にして模様眺めムードが広がった。時間外取引で米株先物が軟調に推移したことも上値を抑える要因となった。

21日の米国株式市場は主要3指数がいずれも上昇して終了。これを受けて日本株も買い優勢で始まり、前日の好地合いを引き継ぐ格好となったが、買い一巡後は値を消し、前日比で小幅安の水準で弱もちあいとなった。

パウエル議長の議会証言を見極めたいとの見方があるほか、新規の買い材料が見当たらないため、投資家の動きは鈍い。きょう公示となった参議院選挙についても「選挙後に大型補正予算編成の期待があるが、目先的には関心が薄い」(国内証券)との声が聞かれており、材料視されなかった。

物色面では「グロース株は金融引き締めで引き続き買いづらい一方、バリュー株も積極的に買うだけの材料が見当たらない。円安進行にもかかわらず、輸出関連株が低調となると、やりようがなくお手上げとなる」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)という。

TOPIXは0.19%安。東証プライム市場の売買代金は2兆5773億9200万円だった。東証33業種では、鉱業、海運業、卸売業などが下落し、医薬品、ゴム製品などの上昇が目立つ。

個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調となったほか、日本郵船、三菱商事などがさえない。半面、トヨタ自動車など自動車株が堅調なほか、ファーストリテイリングもしっかりだった。

プライム市場の騰落数は、値上がり670銘柄(36%)に対し、値下がりが1099銘柄(59%)、変わらずが69銘柄(3%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 26149.55 -96.76 26441.72 26149.17

─26462.83

TOPIX 1852.65 -3.55 1870.40 1852.65

─1871.10

東証出来高(万株) 111133 東証売買代金(億円) 25773.92