[香港 22日 ロイター] - 格付け会社S&Pグローバル・レーティングは22日、中国の政府系不動産開発会社、緑地控股集団(グリーンランド・ホールディングス)を「選択的債務不履行」に格下げした。

社債5億ドルの償還期限を1年延長したことが理由。政府系不動産開発会社のドル建て債支払い延期は、中国不動産開発業界が債務危機に陥った昨年以降で初めてとなる。

S&Pは「(償還期限延長を)債務不履行に等しいディストレスト債の再編と見なす」とし、償還期限を延長していなければ満期時に完済できる資金と資金調達手段を欠いていた可能性が高いと指摘した。

民間の不動産開発業者の間では、資金繰り改善のために社債の交換を提案する動きがすでに相次いでおり、中国恒大集団、融創中国など一部の企業は債務不履行に陥っている。

緑地控股集団は先週、表面利率6.75%の社債(4億8800万ドル)の償還期限を1年延長し、2023年6月25日にすることで社債権者の承認を得た。

S&Pは緑地控股集団について、今後1年で総額約24億ドルのオフショア債が期限を迎えると指摘した。