[22日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は22日、40年ぶりの高水準に達しているインフレに対応するため、「今後数カ月で政策金利をさらに大幅に引き上げる必要があると想定する」という認識を示した。多くの「下振れ」リスクが存在するとも指摘した。

エバンズ総裁は、労働市場が「極めてタイト」な状況にあるとした上で、金利上昇は需要の抑制に寄与し、今後数年間にインフレを大幅に抑制する見通しとした。

前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で75ベーシスポイント(bp)の利上げを支持したことについては、会合の数日前に発表されたインフレ指標が予想以上に思わしくない内容だったことが根拠になったと説明した。

さらに「経済情勢の変化が示された場合に留意し政策スタンスの調整に備える必要がある」と述べた。供給面での問題の解消には予想以上に時間がかかる可能性や、ロシアのウクライナ侵攻や中国の新型コロナ対策でのロックダウン(都市封鎖)の影響で、物価上振れ圧力が一層高まる可能性があるとの見方を示した。

また、FRBの利上げはインフレ低下に不十分な可能性があるほか、「雇用情勢に重くのしかかる」おそれもあると指摘した。