[ロンドン 22日 ロイター] - 大手格付け会社S&Pグローバルは22日のリポートで、世界的な金利上昇により、財政がひっ迫して信用格付けが圧力を受けそうな国が増えていると警告した。

多額の赤字を抱えるイタリアは、欧州中央銀行(ECB)の支援がなければ債務の対国内総生産(GDP)比が2012年以来の水準に上昇する恐れがある。新興市場国で最も影響を受けやすい国はウクライナやブラジル、エジプト、ガーナ、ハンガリーだという。

報告は借入金利が今後3年間で最大300ベーシスポイント(bp)上昇すると想定し、「金利上昇で財政的に困難になるのは先進国ソブリンでは少数派だが、新興市場国ソブリンでは19カ国のうち少なくとも6カ国がそうなる」と指摘した。

多くの国がすでに数十年ぶりの速いペースで金利を引き上げているため、先進国の借入コスト(指標となる債券利回り)は過去1年間で200bp余り上昇している。

金利が今の水準から今後3年間で300bp上がると、利払いの対GDP比は今年の予想中央値の2.2%から平均1%ポイント増える見込み。

S&Pは、過去10年間のコスト低下により多くの場合「まだ管理可能」だとしつつ、それでもこうした負担増は「ほとんどの場合、公的支出に対する大きな圧力となる」と説明した。