［東京　２４日　ロイター］ - 総務省が２４日に発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．６と、前年同月比２．１％上昇した。伸び率は７年ぶりの大きさとなった前月と同じで、日銀が目指してきた２％を２カ月連続で上回った。ルームエアコンなど家庭用耐久財や生鮮食品を除く食料が指数を押し上げる一方、政府の補助金などでエネルギー価格の伸びは鈍化した。

ロイターがまとめたコアＣＰＩの民間予測は前年同月比２．１％上昇だった。

家庭用耐久財は７．４％上昇となり、２０１９年５月以来の伸びとなった。中国のロックダウン（都市封鎖）の影響や半導体不足でルームエアコンが１１．０％上昇した。生鮮食品を除く食料は２．７％上昇と２０１５年３月以来の伸び率。

半面で、エネルギー価格は１７．１％上昇と、前月の１９．１％上昇から伸び率が縮小した。ガソリンは１３．１％上昇で前月の１５．７％上昇から伸びが鈍化。原油価格の調整や政府の補助金が押し下げにつながった。燃料費調整制度の上限に達した電力会社が出ていることで、電気代も前月の２１．０％から１８．６％に伸び率が縮小した。ただ、プロパンガスは伸び率を拡大。８．６％上昇で０８年１１月以来の伸び率となった。

総務省の担当者は「円安の進行で輸入品に影響が出ている」と述べた。

携帯電話の通信料は２２．５％下落。前月から下落率は変わらなかった。総合指数への寄与度はマイナス０．３７ポイント。

コアＣＰＩの対象５２２品目のうち、上昇は３５４品目、下落が１２４品目、変わらずが４４品目。上昇品目は前月の３５１品目とほぼ変わらなかった。

５月の総合指数は前年同月比２．５％上昇、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は０．８％上昇で、いずれも伸び率は前月と変わらず。

（和田崇彦　編集：内田慎一）