[東京 24日 ロイター] - 木原誠二官房副長官は24日午前の記者会見で、最近の消費者物価指数(CPI)の上昇に関連し、物価の高騰がマインドの悪化や実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動に悪影響を与えるような「景気の下押しリスクに十分注意する必要がある」と述べた。

政府として、春にまとめた事業規模13兆円の総合緊急対策を迅速に実行していくとともに、先日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で打ち出された個別政策を順次具体化し、切れ目なく対応していきたいと述べた。

総務省が同日発表した5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比2.1%上昇。伸び率は7年ぶりの大きさとなった前月と同じで、日銀が目指してきた2%を2カ月連続で上回った。