[東京 28日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比178円20銭高の2万7049円47銭と、4日続伸した。材料を欠いたものの、景気敏感株の物色や配当権利どりの動きを支えに心理的節目2万7000円を回復した。

日経平均は、前日の米国株安を嫌気する形で安く始まった。その後、短時間で切り返してプラスに浮上。終値での2万7000円回復は10日以来となる。

きょうは6月相場の受け渡しベースでの最終売買日で、6月期末の配当権利取りの確定を狙った買いも観測された。配当金再投資の活発化なども相場の支えとして意識された。

先週に売りが強まっていた景気敏感株が物色された。原油高を受けて鉱業や石油・石炭製品、卸売業が堅調。為替の円安で自動車など輸出関連の一角もしっかりだった。「循環物色が継続した。腰の入った買いではなさそうだ」(国内証券)との見方もあった。

日本株は、割安感や国内経済再開への期待で下値は堅いとみられている一方、米国での金融引き締めや景気後退への警戒感もくすぶっており、月末月初の米経済指標の発表を控え、上値追いに慎重になりやすいという。「2万7000円は、今年のレンジの中心でもあり、落ち着きどころとしていい水準」(岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長)と意識されている。

TOPIXは1.06%高の1907.38ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は2兆8093億0700万円だった。東証33業種では、値上がりは鉱業や不動産業、石油・石炭製品など32業種で、値下がりは空運業の1業種だった。

個別では、トヨタ自動車INPEX、出光興産、野村不動産ホールディングスがしっかり。ファーストリテイリング9983.Tは連日の年初来高値更新となった。一方、リクルートホールディングス、エムスリーは軟調だった。

27日からリアルタイムでのプライス更新が始まった東証プライム市場指数は前営業日比1.06%高の981.25ポイント、スタンダード指数は同0.69%高の977.68ポイント、グロース指数は同0.71%高の861.8ポイントだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1498銘柄(81%)、値下がりは292銘柄(15%)、変わらずは48銘柄(2%)だった。