[東京 29日 ロイター] - 29日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比289円48銭安の2万6759円99銭と反落した。前日の米国株式市場の下落を嫌気し値がさ株を中心に軟調な展開で、中盤から下げ渋ったものの、6月末の配当権利落ち分約33円も加わり終始さえない動きとなった。

前日の米株市場は景気に対する楽観的な見方が後退して大幅続落し、その流れで日本株も朝方から売り優勢となった。特に半導体関連など値がさのグロース株を中心に売られ、前日まで地合い改善が感じられたムードとは一変し指数は下押しを余儀なくされた。

時間外取引で米株先物が底堅く推移したため中ごろから下げ渋ったが、戻りに弾みを加える動きとはならず、安値圏でのもみあいに終始。海外要因だけではなく、国内指標への関心も高まってきており、週末に日銀短観の発表を控えていることから目先は見送りムードが強くなるとの声も出ている。

市場では「きょうの押しで、日経平均の2万7000円は重いということが再認識された。テクニカル面では上向きの5日移動平均線が支えになるかどうか注目される」(野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏)との声が聞かれた。

TOPIXは0.77%安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆3635億1800万円だった。東証33業種では、ゴム製品、ガラス・土石などが値下がりする一方、電気・ガス業の上昇が目立つ。

個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調に推移したほか、トヨタ自動車など輸出関連株に下げる銘柄が多く、指数寄与度が大きいファーストリテイリングもさえない。半面、東京電力ホールディングスが上昇した。

プライム市場の騰落数は、値上がり583銘柄(31%)に対し、値下がりが1164銘柄(63%)、変わらずが87銘柄(4%)だった。