[ベルリン 29日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が29日発表した6月の欧州連合(EU)基準(HICP)の消費者物価指数(CPI)の速報値は前年同月比8.2%上昇し、上昇率は5月の8.7%から鈍化した。市場予想は8.8%上昇だった。

6月は燃料価格高騰を抑えるための政府施策の効果が含まれた最初の月となったが、統計庁は正確な影響はまだ明らかではないと説明した。

エネルギー価格は前年同月比38%上がり、上昇率は5月とほぼ同じ。ウクライナ戦争と供給不足継続が響いた。

ドイツ政府はエネルギー価格高騰の対策として燃料税の引き下げや、1カ月あたり9ユーロで国内の公共交通機関が乗り放題となるチケットを導入した。

アナリストらは6月のインフレ率が予想に反して縮小した要因を政府施策と関連付けており、9月の終了時にはその効果が消失するだろうと警告した。

HQトラストのチーフエコノミスト、ミヒャエル・ハイゼ氏は「5月と比べて6月にさらなる購買力低下がなかったことは、消費者にはちょっとした救いだ」とした上で「だが、インフレの転換点というよりは小休止の可能性が高い」との見方を示した。

LBBW銀行のイエンス・オリバー・ニクラシュ氏は、7月と8月も同じようなインフレ率になるものの、9月には跳ね上がると予想している。