［３０日　ロイター］ - 米半導体大手マイクロン・テクノロジーが３０日に発表した第４・四半期（６─８月）の見通しは、売上高と利益見通しが市場予想を下回った。地政学的情勢と個人消費の低迷が同社の半導体メモリーに対する需要の重しになる可能性が示された。

株価は引け後の時間外取引で一時６．３％下落したが、その後下げ幅をやや縮小した。同社の弱い見通しを受けて、このところ供給不足に陥っていた半導体市場が不況サイクルに入るとの懸念が強まる可能性がある。

第４・四半期の調整後売上高見通しは７２億ドルを中心にプラスマイナス４億ドル。金融情報会社リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均は９０億５０００万ドルだった。

調整後１株利益見通しは１．６３ドルを中心にプラスマイナス０．２０ドル。市場予想は２．５７ドルだった。

マイクロンのサンジャイ・メロトラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で「このところ業界の需要状況は弱まっている」と指摘した。

経営陣は自社製品への長期的な需要は堅調とみているものの、当面は価格を支えるため生産量を減らす方針。数字は示さなかったが、９月からの２０２３年度には半導体製造への支出を削減すると明らかにした。

ロングボウ・リサーチのアナリスト、ニコライ・トドロフ氏は「需要はかなり低下しており、大幅な供給制約があった分野でも需要減が見られる」と指摘。マイクロンは半導体サイクルの転換を事実上先導することになるとした。

スミット・サダナ最高事業責任者は、中国のロックダウン（都市封鎖）の影響で今四半期の中国売上高は３０％、全体の売上高は１０％、それぞれ下押しされるとの見方を示した。

インフレ加速や中国の景気減速、ロシアのウクライナ侵攻でスマートフォンやパソコンへの支出が影響を受ける中、半導体メモリーメーカーの見通しはここ数カ月で悪化している。サダナ氏は、これらの分野の需要は予想より弱いと指摘した。

こうした中で半導体価格は下落し、在庫が増加しており、調査会社トレンドフォースはＤＲＡＭ価格が今年７─９月期に３─８％下落すると予想している。

サダナ氏は既に生産した半導体の一部を出荷せず倉庫に保管し、減産に伴い供給不足が生じた場合に活用する方針を示した。