[東京 1日 ロイター] - ニトリホールディングスが1日発表した2022年3―5月期(2月21日―5月20日)の連結決算は、売上高が前年同期比0.6%増の2166億円、営業利益が同13.7%減の369億円だった。急激な円安の進行や原油高に起因する輸入コストの上昇で採算が悪化し、減益となった。コスト増を吸収するため、一部値上げも検討する。

同社広報によると、武田政則取締役は決算会見で「販売価格は上げたくないが、家具に関しては一部値上げをせざるを得ない」と述べた。原油高による物流費の上昇も著しいという。

外為市場では一時137円台までドル高/円安が進んだが、想定為替レートは1ドル=115円を維持した。9月分までは114.90円の為替予約でカバーできるが、円安が長期化した場合、コストが増加し利益を押し下げることになる。広報担当者によると、1円の円安で通期で約20億円の減益要因になるという。

同期間の既存店売上高は前年同月比97.7%で会社計画102.6%を下回った。国内でニトリ10店舗、デコホーム16店舗を出店。4月には都内最大級の売り場面積を誇る新たな旗艦店としてニトリ目黒通り店をオープンするなど積極的に出店を進め、増収は確保した。足元、ニトリ事業で家具の客単価が上昇。営業開始時間を早め、来客数増にもつなげる。

通期の業績は売上高が前期比18.7%増の9636億円、営業利益が同8.9%増の1506億円の当初予想を据え置いた。IBESがまとめたアナリスト9人の営業利益予想の平均値は950億円となっていた。

ニトリは、決算期末を2月20日から3月31日に変更したため、今期は、2月21日から23年3月31日までの13カ月11日の変則決算となっている。

(浦中美穂 編集:田巻一彦、田中志保)