[東京 5日 ロイター] - 厚生労働省が5日公表した5月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比1.8%低下と2カ月連続のマイナスとなった。低下率は2020年7月以来の大きさとなった。4月に増加したボーナスなど特別に支払われた給与が5月は減少に転じ、消費者物価指数の上昇もあって、マイナス幅は4月の1.7%からわずかだが拡大した。

5月の現金給与総額は労働者一人当たりの平均で前年比1.0%増の27万7016円となり、増加率は4月の1.3%から縮小した。

特別に支払われた給与の前年比は4月は2.5%増だったが5月は7.0%減となった。所定内給与も、一般労働者は前年比が1.2%増と4月の1.4%増から縮小した。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、2020年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。消費者物価指数は4月に携帯電話料金値下げの影響一巡でプラス幅が3月の1.5%から3.0%に大きく拡大した。5月も2.9%上昇した。