[東京 27日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比60円54銭高の2万7715円75銭と、反発して取引を終えた。前日の米株安の流れを引き継いで、日経平均は軟調なスタートとなったが、売り一巡後は下げ幅を縮小。時間外取引の米株先物の堅調推移を受けて半導体関連株の一角が買われ、相場を押し上げた。

日経平均は朝方に安く寄り付いた後、一時130円安に下げ幅を拡大した。ただ、売りが一服した後は徐々に下げ幅を縮め、プラス圏に浮上。その後も上げ幅を拡大し底堅さを維持し、後場には一時110円超高の2万7772円97銭の高値を付けた。セクター別では半導体関連や電子部品の一角などハイテク株が堅調だったほか、決算発表など個別材料を手掛かりにした物色もみられた。

米グーグルの持ち株会社アルファベットとマイクロソフトが決算発表後、時間外取引で買われ、ハイテク株比率の高い米ナスダック総合の先物がしっかりとなった。これを受けて投資家心理が上向き、半導体関連株買いにつながったのではないかとの見方が出ていた。

市場参加者の関心は、日本時間の明日未明に結果が公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)に集まっており、特に「9月以降の利上げペースについてパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長からヒントが出るか注目」(SMBC信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏)との声が聞かれた。山口氏は、仮に9月の利上げ幅について75ベーシスポイント(bp)との見方が示された場合、「金融引き締めが行き過ぎて景気後退懸念の連想につながりやすく、株式市場にとっては下押しリスクになるのではないか」と話した。

足元の日経平均は底堅さをキープしている一方、目先は2万8000円近辺で上値が重くなるとの予想も聞かれる。米株が下落する局面でも日本株の下げは限定的となっているが、「2万8000円を超えて上昇するには強弱材料が対立しており、上値追いの相場にはなりにくいとみている」(国内証券)との指摘が出ていた。

TOPIXは0.13%高の1945.75ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比0.14%高の1001.13ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は2兆3728億8900万円だった。東証33業種では、値上がりは海運業や陸運業、医薬品など18業種で、値下がりは水産・農林業や電気・ガス業、その他金融業など15業種だった。

個別では、東京エレクトロン、アドバンテスト、ルネサスエレクトロニクスなど半導体関連株がしっかり。指数寄与度の大きいソフトバンクグループは小幅に上昇した一方、ファーストリテイリングは軟調に推移した。

プライム市場の騰落数は、値上がり683銘柄(37%)に対し、値下がりが1078銘柄(58%)、変わらずが77銘柄(4%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 27715.75 +60.54 27575.16 27,525.09─2

7,772.97

TOPIX 1945.75 +2.58 1938.82 1,935.40─1,

949.54

プライム指数 1001.13 +1.36 997.88 995.80─1,00

3.06

スタンダード指数 990.79 -0.92 991.07 989.31─991.

95

グロース指数 897.55 +4.76 888.56 888.56─899.

06

東証出来高(万株) 92521 東証売買代金(億円 23728.89

)