[ワシントン 27日 ロイター] - 米商務省が27日に発表した6月の耐久財受注統計で、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注は前月比0.5%増と、予想の0.2%を上回って増加した。出荷も底堅かったことで、金利上昇と景気後退(リセッション)懸念にもかかわらず、企業投資が堅調だったことが裏付けられた。

6月は前年同月比で10.1%増加した。

コンピューター、電子製品、電気機器、家電、部品が大きく伸びる一方、機械が減少した。

国内総生産(GDP)で設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は0.7%増。出荷増の背景には一部物価上昇があるとみられているが、企業投資は第2・四半期のGDP押し上げに寄与した公算が大きい。

5月はコア資本財の受注が0.5%増、出荷が1.0%増だった。

6月の耐久財受注は1.9%増。予想は0.5%減だった。5月は0.8%増加していた。輸送用機器が5.1%増加した。自動車が1.5%増、防衛航空機が80.6%増だった。

耐久財の受注残は0.7%増、在庫は0.4%増加した。

ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「この増加の一部は価格上昇によるものだが、受注が持続的に減少していないことは、金融引き締めや心理の悪化、景気後退懸念にもかかわらず企業が投資を続けていることを示唆している」と指摘した。