[ワシントン 28日 ロイター] - 米民主党のマンチン上院議員がシューマー上院院内総務と合意した歳出法案で、バイデン大統領が公約に掲げていた大企業と富裕層への増税案が復活した。

これまでは野党・共和党や一部の民主党の反対により議会で障壁に直面してきたが、上院で法案通過の鍵を握るマンチン氏が方針転換した。

マンチン、シューマー両氏は27日の声明で、法案にはエネルギーと健康保険への投資に4300億ドルの新規支出が盛り込まれているが、大企業の最低税率を15%に引き上げ、内国歳入庁(IRS)の税法執行を強化することなどで財源を十分に確保できるとした。

バイデン氏は「この法案は、今年すでに達成した1兆7000億ドルの削減という記録を上回る赤字削減につながり、インフレ対策にもなる」と指摘。

「年収40万ドル以下の世帯の増税を全く行わずに大企業に公平な税負担を求めることで、これら全ての費用を賄う」と述べた。