[ニューヨーク 28日 ロイター] - プライベート・エクイティ(PE)やヘッジファンドは28日、「キャリードインタレスト」と呼ばれる報酬に対する米国の増税案について、中小企業や年金基金などに痛手となる可能性があると懸念を示した。

同案は民主党がエネルギー投資など新規歳出の財源として提案した富裕層・企業増税の一環。

キャリードインタレストはウォール街で長年行われてきた税制優遇措置で、PEやヘッジファンドの運用者は給与所得者が支払う高い所得税率の代わりに、所得の大部分に対して低いキャピタルゲイン税率を払うことが可能になっている。

米投資評議会のプレジデント兼最高責任者ドリュー・マロニー氏は「昨年のPE投資の74%超が中小企業向けだった」とし、地域の雇用者の存続と成長を支えるPEに新たな課税をすべきでないと述べた。

米投資信託協会も、年金基金や寄付財団がヘッジファンドなどに行っている1兆5000億ドルの投資が運用成績向上に寄与しているとし、法案に反対の立場を示した。

増税は主にファンド運用者の報酬に影響する見通し。

同案では、キャリードインタレストの優遇措置の対象を保有期間5年以上の資産とし、現行規則から2年延ばす。専門家によると、他の一部の抜け穴もふさぐ内容という。