[2日 ロイター] - 米新興オンライン証券ロビンフッド・マーケッツは2日、従業員の約23%を削減すると発表した。第2・四半期決算は取引低迷が響いて44%の減収となった。

ブラッド・テネフ最高経営責任者(CEO)はブログで、組織変更も行い、「コスト管理の強化を図る」と説明した。

同社は4月、成長に伴い一部のポストや業務内容に重複が生じたとして従業員の9%を削減。しかし、テネブCEOはこれでは不十分だったとし、「CEOとして野心的な人事政策を承認し、責任を取った」と説明した。今回の削減では780人が影響を受ける。

同社は使いやすいインターフェイスで、新型コロナウイルス禍中に自宅で取引する若年投資家の間で人気が高まった。しかし、金利上昇やインフレ高進を受けて顧客基盤が弱まり、収入が減少している。

第2・四半期の純収入は3億1800万ドルと、前年同期の5億6500万ドルから減少。株式、オプション、暗号資産(仮想通貨)取引からの収入が55%落ち込み、中でも暗号資産の取引収入は75%急減した。

営業経費は22%増加。また組織改編で3000万─4000万ドルの費用を見込むとした。

純損益は2億9500万ドルの赤字。リストラ費用を除いた1株損失は0.32ドルで、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の0.37ドルより小幅な赤字となった。

月間アクティブユーザー数は6月末時点で1400万人と、前年6月末の2130万人から約3分の1減少した。

引け後の時間外取引で株価は約1%下落した。