[北京 3日 ロイター] - 財新が3日発表した7月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は55.5と前月の54.5から上昇し、2021年4月以来の高水準となった。新型コロナウイルス関連規制の緩和に伴い消費者信頼感が高まったことが背景。ただ、外需が減少したほか雇用削減も続いた。

PMIは50が景況改善・悪化の分岐点となる。

国家統計局が7月31日発表した同月の非製造業PMIは53.8と前月の54.7から低下していた。ただ両指標とも打撃を受けていたサービス部門の堅調な拡大を示している。

財新のPMIでは内需改善で新規事業指数が9カ月ぶりの高水準を記録したが、新規輸出事業指数は7カ月連続で50を下回った。

一方、コスト上昇ペースは3月以降初めて加速した。食品・燃料・原材料価格や人件費が高止まりしていることが背景。

チャイナ・ベージュ・ブックのリーランド・ミラー最高経営責任者(CEO)は「7月の改善シナリオには注意が必要だ。市場はロックダウン(都市封鎖)の解除で最悪期を脱したと確信しているが、7月のデータは企業が依然として投資や借り入れ、特に現在は採用をほぼ拒んでいることを示している」と指摘。

ゼロコロナ政策に伴う悪夢はまだ終わっていないという企業の見方を反映しているようだと語った。

一部の都市ではここ数週間に新型コロナ感染が再拡大し、行動制限が強化されている。また国内不動産市場や世界的な需要の低迷も影を落としている。

製造業とサービス部門を合わせた総合PMIは54.0で前月の55.3から低下した。