[東京 3日 ロイター] - 3日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比146円24銭高の2万7740円97銭と反発した。ペロシ米下院議長の訪台に伴う米中の緊張感は想定以上には高まらず地政学リスクへの警戒がいったん和らいだほか、円安進行も支えとなり日経平均は堅調に推移した。ただ、節目の2万8000円を前に上値の重さも意識され、前場引けにかけてはもみ合う展開となった。

米中関係の緊迫化が警戒されて前日の米国株は下落したが、日本株は先立って織り込んでいた上、中国側の動きが軍事演習程度でとどまっていることで地政学リスクへの警戒感はいったん後退した。前日の大幅下落の反動もあり日経平均は買い先行でスタートし朝方には一時、前営業日比約240円高の2万7837円63銭の高値を付けた。好決算を発表した銘柄への物色が活発になったほか、業種別では昨日大きく下落した精密機器、機械などが買い戻された。

もっとも、きょうの上昇は米中関係緊迫化の懸念や円高などの不安材料が一時的に払拭されただけとの声も聞かれ、「何か中身がある反発とは言えない」(国内運用会社)との指摘もあった。

大和証券のシニアエコノミスト・末廣徹氏は「日本株にとってサポートになるような話は少なく、しばらくは米中関係や世界景気悪化リスクなど警戒材料の方が多い」と指摘する。きょうの日経平均は節目の2万8000円を前に「居心地の良い水準でもみ合いが続きそうだ」との見方を示した。

TOPIXは0.10%高の1927.50ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆5019億6500万円だった。東証33業種では、値上がりは精密機器や海運業、機械など11業種で、値下がりは電気・ガス業や不動産業、建設業など22業種だった。

個別では、好決算を発表したダイキン工業、サンリオが堅調に推移した。指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループも上昇。東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株も買われた。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが591銘柄(32%)、値下がりは1156銘柄(62%)、変わらずは91銘柄(4%)だった。