[東京 3日 ロイター] - SUBARUが3日発表した2022年4─6月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前年同期比25.2%増の369億円だった。主力市場の米国販売が好調だったほか、円安効果が寄与した。2023年3月期(今期)の業績予想は維持した。

今期の営業利益予想は前期比2.2倍の2000億円で、アナリスト18人による事前の市場予想(IBESのコンセンサス予想)2559億円を下回る。

水間克之専務執行役員・最高財務責任者(CFO)は会見で、4─6月期は計画通りに進んでいるものの、通期予想については半導体の供給懸念と原材料高の先行きが見通せない中で「修正するのは適当ではないという判断から据え置いた」と説明した。

4─6月期の売上高に相当する売上収益は前年同期比31.3%増の8341億円、純利益は同47%増の272億円だった。

同期の営業利益に対しては、為替の影響で444億円、販売増加などで112億円が増益要因となった一方、原材料高などで155億円、リコール(回収・無償修理)関連で引き当てる保証修理費として246億円(米国市場が主力のため円安の影響160億円を含む)が減益要因となった。

原材料高の影響は調達面で工夫して抑え、米国では価格転嫁も実施する。水間CFOは「米国では適宜、手を打っている」とし、通常はモデルイヤー(車の製造年度)の切り替え時に価格を改定するが、現在は特例的に年度途中でも改定していると話した。

4─6月期の世界販売台数は前年同期比12%増の19万6000台で、米国は約19%増の13万9000台だった。今期の連結販売は従来計画通り94万台で据え置き、生産も従来計画の100万台を維持した。

下期(22年9月─23年3月)以降、米国では景気減速が懸念されているが、水間CFOは「現時点での営業現場の声やバックオーダー(受注残)などの状況を踏まえると、米国市場での当社に対する需要は強い」と指摘。受注残は5万台前後ありほとんどキャンセルもなく、生産できれば販売に結びつくとして「通期計画は達成できる」との見通しを示した。

今期の純利益は前期比2倍の1400億円、売上収益は同27.5%増の3兆5000億円をそれぞれ見込む。

(白木真紀 編集:田中志保)