[ワシントン 3日 ロイター] - 米供給管理協会(ISM)が3日発表した7月の非製造業総合指数(NMI)は56.7と、予想に反し、前月の55.3から4カ月ぶりに上昇に転じた。供給のボトルネックや物価上昇圧力の緩和が追い風となった。米経済成長が今年上期に減速したものの、景気後退に陥っていないという見方を支える内容となった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は53.5だった。

ISM非製造業部門調査委員会のアンソニー・ニーブス委員長は「陸路輸送を巡る問題や人員不足、様々な資材の不足、インフレが引き続きサービス業の障害になっている」と述べた。

キャピタル・エコノミクス(ニューヨーク)の米国担当シニアエコノミスト、マイケル・ピアース氏は、今回の数値は「年率2%の国内総生産(GDP)成長率に一致する」と指摘。「借り入れコストが6月にピークを迎え、ガソリン価格が下落しており、実質可処分所得の増加が見込まれることからサービス業の当面の見通しはやや明るい」とした。

内訳は、新規受注指数が59.9と、前月の55.6から上昇。輸出が堅調だった。

雇用指数は49.1と、2020年7月以来の低水準となった前月の47.4から改善した。

一方、供給業者の納入を示す指数は58.3と、前月の61.9から低下。価格指数も前月の80.1から72.3に低下し、21年2月以来の低水準となった。

支払い価格指数は6月の80.1から72.3に低下し、21年2月以来の低水準となった。7.8ポイントの低下は17年5月以降で最大。インフレがピークを付けたことを示唆した。