[3日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)当局者は3日、高インフレ抑制に向けた決意を改めて表明した。当局者の1人は、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での0.50%ポイントの追加利上げでその目的を十分果たせるかもしれないと指摘した。

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は3日、ロイターのインタビューに対し、一部で明るい兆しが見え始めていることなどを踏まえると「9月に0.50%ポイントの利上げを決定するのは妥当だと考えている」と述べた。

その上で「インフレ高進に歯止めがかからず、労働市場に減速する兆候が出なければ、0.75%ポイントの利上げが適切な状況になる」と指摘。ただ「0.50%ポイントの利上げを念頭に置きながら、今後のデータを注視していく」と語った。

このほか、年末までにフェデラルファンド(FF)金利が3.4%に到達することが「妥当な水準」という認識を表明。金利が抑制的と見なされる水準に達したとは確信していないとし、現在の2.25─2.50%よりも3%が抑制的な水準という考えを示した。

デイリー総裁の発言を受け、金利先物市場が織り込む、9月のFOMCで0.75%ポイントの利上げが決定される確率が低下した。

ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は3日、ニューヨークで開催された金融規制会議の一環で行われたイベントで「FRBが来年に利下げに転じるとの予想が金融市場の一部で示されている」とし、「あり得ないとは言いきれないが、インフレの基調的な動きを踏まえると、そのような可能性は極めて低い」と述べた。

その上で「利上げを継続し、インフレ率が2%に戻ると強く確信できるまで据え置く」というシナリオが最も現実的とした。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁も、40年来の高水準にある米国のインフレ率を目標の2%に戻すために、FRBは断固として利上げを実施していくと表明。CNBCのインタビューで「FRBは断固として対応し、実現させる」と述べ、インフレ率を2%に戻すことは可能との考えを示した。

ただ「FRBが十分に対応していると実感できるようになるには、総合インフレやコアインフレなどの広範な指標で説得力のある証拠が示される必要がある」と述べた。

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は3日、「FRBはインフレ率を目標である2%に戻すと確約し、必要なことを実施すると明確に表明している」と指摘。インフレは後退すると予想しているとしながらも「すぐに、突然後退するものではなく、予測できる形で後退するものでもない」とした。