[ニューヨーク 3日 ロイター] - 国際金融協会(IIF)が3日公表した非居住者資金動向によると、7月は新興国市場から98億ドルの資金が流出し、5カ月連続の売り越しとなった。景気後退やインフレへの懸念を背景に資金が流出し、連続売越期間は2005年以降で最長となった。

6月は38億ドルの売り越し、昨年7月は351億ドルの買い越しだった。

過去5カ月の売越額は計393億ドルとなった。

先進国がインフレに歯止めをかけようと、長年にわたる超低金利政策を見直したこともあり、新興国から資金が流出。ロシアのウクライナ侵攻を引き金とする食糧とエネルギーの価格高騰が新興国の苦境に追い打ちをかけた。

IIFのエコノミスト、ジョナサン・フォーチュン氏は、米国は連邦準備理事会(FRB)の一連の利上げで金利が中立に近づいている点に触れて、「最近の資金フローの動きのほとんどはドルに起因している」と指摘。金利が中立的な水準に達し、米国の金利がある程度安定すれば、新興国からの資金流出に歯止めがかかるとの見通しを示した。

7月は中国を除く新興国の株式に25億ドルが流入し、2月以来の買い越しとなった。

中国は64億ドルの売り越しで、債券は29億ドル、株式は35億ドルの売り越しだった。