[東京 5日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比243円67銭高の2万8175円87銭と、3日続伸して取引を終えた。値がさの半導体株などが買われて指数を押し上げたほか、好業績銘柄が物色された。心理的節目2万8000円を上回り、6月9日以来の高値に上昇した。

日経平均は小幅安で始まった後、短時間でプラスに転換し、徐々に上げ幅を拡大した。前日の米国株市場でグロース株中心のナスダック総合が堅調となったことを受けて値がさの半導体関連株などの一角が買われ、指数の押し上げに寄与した。

台湾株が上昇したほか、米株先物が小じっかりと推移したのを支えに、日経平均は騰勢が強まった。好業績銘柄への買いも支援した。午後も堅調な地合いは継続し、日経平均は一時、前営業日比257円84銭高の2万8190円04銭に上昇した。その後は、市場の関心が高い米雇用統計の発表を控え、徐々に動意に乏しくなった。

日経平均は7月終盤から、心理的節目の2万8000円を取引時間中に複数回、上回ったものの、終値では上回れていなかった。今後は2万8000円台での値固めが意識されそうだという。

市場では、日本株は引き続き割安だとして「(株価は)水準訂正に入っているようだ」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長)との声が聞かれる。日経平均が2万8000円を上回ってきたことで「ボックスのレンジが変わるかが焦点」(藤原氏)になってきたという。

今年の2月以降、日経平均は2万6000円から2万8000円を中心としたボックス圏での推移が続いた。目先では、3月25日(高値2万8338円81銭)と6月9日(高値2万8389円75銭)の高値での攻防が見込まれている。

TOPIXは0.85%高の1947.17ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比0.85%高の1001.88ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は2兆8716億6200万円だった。東証33業種では、値上がりは鉄鋼やその他製品、食料品など29業種で、値下がりは石油・石炭製品や鉱業、銀行業など4業種だった。

東京エレクトロンなど半導体関連株が堅調だったほか、指数寄与度の大きいファーストリテイリングは年初来高値を更新した。決算が好感されたキッコーマンや日本製鉄の上昇が目立ったほか、トヨタ自動車は前日には決算発表後に売られたがきょうは堅調だった。

一方、ENEOSホールディングスやメルカリは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1359銘柄(73%)、値下がりは418銘柄(22%)、変わらずは61銘柄(3%)だった。

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