[ロンドン 9日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のラムスデン副総裁は、インフレ圧力に対処するためおそらく政策金利を現在の14年ぶりの高水準からさらに引き上げる必要があるとの見方を示した。

ロイターのインタビューで、インフレの広がりは現在、給与の上昇や企業の価格設定に表れていると述べた。

金利が上昇し経済がリセッション(景気後退)入りすることで、インフレ率は英中銀が目標とする2%に戻ると予想されているが、ラムスデン氏はインフレ志向が強まるリスクもあると指摘。

「個人的には政策金利をさらに引き上げなければならない可能性が高いと考えている。しかし確固とした判断を下したわけではない」と述べ、金融政策委員会に向けて経済指標などを確認する考えを示した。

英中銀は先週、政策金利を1.25%から1.75%へ引き上げた。副総裁は「すでに非常に厳しい環境をさらに悪化させていることは承知している。しかしインフレが定着しないようにするために、力強く行動する必要があると判断した」と説明した。

金融市場におけるインフレ期待の低下について、中銀が物価高に対処できると家計や企業が考えている兆候であり心強いと述べた。

政策金利がピークに達するのは近いかとの質問に対し、「多くのことが変化している特別な局面にあるため、政策金利がどうなるか予想はしたくない」と指摘。「一つ言えることは、インフレ期待は依然として抑制されており、これは非常に重要なことだ」と語った。

<債券の売却>

英中銀は来月にも国債を売却し「量的引き締め」を開始する計画。中銀が経済を下支えするために利下げする必要が生じた場合に、国債売却を続けるかとの質問には、あり得るシナリオとの考えを示した。

「経済へのリスクを考えると、金利を引き上げている間に、ある時点でかなり急速な利下げが必要になる事態を否定するつもりはない」とし「量的引き締めのペースを維持したまま継続するという状況は想像できる」と述べた。

英中銀が保有する債券を売却することによる引き締め効果は「ごくわずか」との見解を示した。

また次期首相の最有力候補であるトラス外相らが英中銀のインフレ対策の実績を批判し、一部で中銀の独立性を縮小すべきとの声が出ていることに反論。ラムスデン氏は1997年に中銀が独立してから25年間、英国のインフレ率は平均2%だったと指摘した。