[東京 10日 ロイター] - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比232円89銭安の2万7767円07銭と続落した。米国株式市場でナスダックが安かったことを嫌気し、半導体関連株などが軟調に推移した。米消費者物価指数(CPI)の発表を控えた休日前とあって、模様眺めムードが強い。

9日の米国株式市場はナスダック総合が下落。米半導体大手マイクロン・テクノロジーが発表した軟調な業績見通しを受けて、半導体株やハイテク株が売られた。こうした動きは日本株にも大きな影響を与えており、東京エレクトロンをはじめ国内半導体関連株の下げを促す要因になっている。

きょうも朝方から半導体関連株が軟調。相場全体を押し下げた。ただ、前日も東京エレクのほか、ソフトバンクグループなど一部の指数寄与度が大きい銘柄の下げがきつかった割には「半導体をはじめグロース株の下落の影響は相場全体に波及していないことから、底堅いと言っていいのではないか」(国内証券)との声が出ていた。

市場の関心は、米国時間に発表される米CPIに向いている。また、日本は10日が祝祭日で週末は連休の谷間、旧盆休みも意識されるなど、商いが細る可能性が高いことから「CPI控えの休日前でポジション調整が活発化しそうだ」(野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏)との声も聞かれた。

内閣改造については「株価への影響は限定的」(澤田氏)との見方が多く、後場は閑散となる中、引き続き決算に内容よる個別物色の動きが続きそうだ。

TOPIXは0.35%安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆3663億4400万円と細っている。東証33業種では、ゴム製品、電気機器、精密機器などの下落が目立つ。個別では、東京エレクトロンやファーストリテイリングなど指数寄与度が大きい銘柄が軟調。半面、住友林業など好決算を発表した銘柄が物色されている。

プライム市場の騰落数は、値上がり731銘柄(39%)に対し、値下がりが1015銘柄(55%)、変わらずが90銘柄(4%)だった。