[東京 10日 ロイター] - 東芝は10日、2023年3月期第1・四半期(4─6月期、米国基準)の営業損益が48億円の赤字(前年同期は145億円の黒字)になったと発表した。為替の円安基調はプラスに寄与したものの、半導体不足や資材高騰の影響が響いた。

売上高は前年比1.8%増の7406億円と増収となったが、素材・輸送費高騰が94億円、半導体不足が30億円それぞれ営業損益を押し下げた。セグメント別では、ビル事業、原子力、火力などの大型発電設備などを手掛けるエネルギーシステム、半導体事業のデバイス&ストレージなどで減益が目立った。

通期の営業利益見通しは前年比7%増の1700億円で据え置いた。純利益はキオクシアホールディングスの予想値を策定できていないことから、非開示としている。

同社の経営再建案の選考について、平田政善CFOは記者会見で「鋭意いろいろ検討し、公正なプロセスを実施している」とした上で、進捗状況などの詳細についてのコメントは控えた。

ロイターは7月、東芝の経営再建策に応募したファンドのうち、米ベインキャピタル、英CVCキャピタル・パートナーズ、カナダのブルックフィールド、国内の産業革新投資機構(JIC)と日本産業パートナーズ(JIP)の連合の、4陣営が2次入札に進んだと報じている。