[東京 15日 ロイター] - 日本の国内総生産(GDP)が復調し、2022年4―6月期速報ベースで新型コロナ感染拡大前の水準を回復した。ただ、いち早く回復してきた海外経済は利上げ継続に伴う失速懸念が台頭、欧米経済のもたつきが表面化すれば日本も再びマイナス成長に陥りかねない。先行きの景気失速は防衛力の強化にも影響する可能性がある。

<5期連続のプラス視野>

内閣府が15日発表した22年4―6月期GDPは前期比年率2.2%のプラス成長となった。プラスは3四半期連続で、実質GDPは年率換算の実額で542兆1201億円と、コロナ前の19年10―12月期(約541兆円)を上回った。

コロナ禍のGDPは遡及改定された20年1―3月期(約544兆円)を除けば、いずれの四半期も540兆円台に届いていなかった。米国は21年4―6月期に、ユーロ圏では21年10―12月期にコロナ前の水準を回復しており、日本は、周回遅れの復調となる。

今のところ先行きもプラス成長を見込む声が多い。懸念された中国のロックダウン(都市封鎖)が緩和され、「7―9月期も輸出や生産の持ち直しが続く」と、第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは言う。

内需の柱となる個人消費の先行きについても「7―9月期は感染第7波で足踏みするものの、今後も回復傾向が続く」(みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミスト)とみられている。

感染再拡大で延期した観光需要喚起策「全国旅行支援」の開始も視野に入れ、政府内には「低空飛行ながらも当面はプラス成長を維持できそう」(経済官庁幹部)との声がある。年末にかけプラス成長が続けば5四半期連続となる。

山際大志郎経済財政相はGDP発表を受け、景気の先行きについて「持ち直していくことが期待される」との談話を出した。

<先行きの米欧景気を警戒>

ただ、年明け以降も成長を維持できるかは見通せない。リスク要因として専門家の間で意識されているのが、コロナ禍の景気回復をけん引してきた米欧経済の失速だ。

米商務省が7月28日に発表した22年4―6月期の実質GDP速報は、年率換算で前期比マイナス0.9%となり、2四半期連続のマイナス成長に陥った。一方、6月の米消費者物価は40年半ぶりに9%台の伸びとなり、米連邦準備理事会(FRB)はインフレ抑制を優先する構えを崩していない。

日本経済研究センターによると、ESPフォーキャスト7月調査で半年から1年後にかけた景気リスクを聞いたところ、「米国景気の悪化」との回答が最も多かった。

欧州では冬場のガス不足が懸念されている。欧州連合(EU)は7月26日の閣僚理事会で、8月から来年3月まで自主的にガス使用量を15%削減する案を承認した。

ロシアからの天然ガス供給が停止する事態に備え、十分な在庫を確保するのが狙いだが、例年より寒冷になれば追加措置が必要になるとの見方もある。

<防衛費抑制の過去>

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「FRBの利上げに伴う米景気の腰折れリスクに加え、この冬は欧州で天然ガスの供給不足問題が深刻化する」とし、これらの要因が「年明け以降の日本経済に飛び火する懸念がある」と語る。

「世界経済が悪化することで物価高が落ち着き、為替も円高に振れ、来年の今頃は景気の悪化にどう対処するかが新たな課題となっている」と木内氏は言う。

先行きの景気失速は防衛予算に影響する懸念もある。日本の防衛費は、1990年代のバブル崩壊以降の景気低迷で相対的な伸びが抑えられた過去がある。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、世界の軍事費は2021年も増加を続け、過去最高の2.1兆ドルに達した。増加は7年連続で14年との比較では約2割の伸びとなる。

日本も第2次安倍政権以降、22年度までに10年連続で前年当初を上回る防衛予算を計上してきたが、伸びは13年度との比較で約1割に過ぎない。

足元でGDPが復調したとはいえ主要7カ国(G7)の中では際立って低く、政府関係者の1人は「防衛力の強化は重要だが、予算を中期的に増やし続けるには抜本的な経済成長が不可欠」としている。

(山口貴也、金子かおり 編集:石田仁志)