[東京 30日 ロイター] - 総務省が30日に発表した8月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月から0.1ポイント改善した。時給の上昇や感染症の高止まりなどで離職をとどまる人が増えたとみられている。一方、厚労省が発表した8月の有効求人倍率は1.32倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。

ロイターがまとめた完全失業率の事前予測は2.5%だった。

男性の失業率は2.7%と前月から0.1ポイント低下。女性は2.3%で前月と同率だった。

就業者数(季節調整値)は6730万人で前月に比べ4万人減少。

完全失業者数(同)は175万人で、前月に比べて1万人減少した。内訳では「自発的な離職(自己都合)」が6万人減少。「非自発的な離職」は前月と同数。「新たに求職」は5万人増加した。

休業者(実数)は268万人と前月に比べて10万人増加した。新型コロナウイルスの感染が再拡大し、陽性者や濃厚接触者が増えたことが背景とみられている。

<有効求人倍率は改善傾向>

有効求人倍率は8カ月連続で上昇した。2020年3月以来の水準に持ち直しているが、1.5─1.6倍台で推移していたコロナ前の2019年の水準にはなお届いていない。

有効求人倍率は求職者1人当たりに企業からの求人が何件あるかを示す。有効求人数(季節調整値)は前月に比べて0.6%増、有効求職者数(同)は1.5%減となった。

8月の新規求人数(原数値)は前年同月比15.1%増加となった。産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が同51.1%増、「生活関連サービス業、娯楽業」が同28.9%増、「卸売業、小売業」が同18.7%増などと伸びが目立った。

(杉山健太郎)