[ロンドン 7日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のラムスデン副総裁は、英中銀は国内経済にさらなる痛みをもたらすとしても、高インフレを抑制する政策を堅持しなければならないと述べた。また、新政府による減税がインフレを巡る課題に拍車をかける可能性もあるとした。

講演で「経済にとってどんなに困難な結果になったとしても、金融政策委員会(MPC)は方針を維持し、インフレ率を目標の2%に戻すような金融政策をとらなければならない」とした。

ラムスデン副総裁は0.50%ポイントの利上げを決定した先月の金融政策決定会合時に0.75%ポイントの利上げを主張した3人のうちの1人。

ラムスデン副総裁はまた、英中銀はクワーテング財務相が発表した景気刺激策を11月に予定されている次回の経済見通しに反映させると指摘。「これまでのところ、これらの影響は今後3年間の経済見通しにとって重要だ」とした。

金融市場が大きく変動していることに関しては、英中銀の次の見通しに「大きな直接的影響」を与える可能性があると言及。「MPCが今後の会合で重要視するのは、直近の英資産の再評価が、英財政・金融政策のマクロ経済政策ミックスに対する市場の評価の変化を反映しているかどうかだ」とした。

英中銀が市場安定化に向け実施している長期国債の一時買い入れについては「時間を稼ぐための措置」とした。