[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比199円47銭安の2万7686円40銭と、反落して取引を終えた。前日の米ハイテク株安の流れを受けて、半導体や電子部品の関連銘柄が軟調に推移し、指数の重しとなった。一方、自動車株や内需株の一角は底堅く、相場を下支えした。為替の円安基調や中国の行動規制緩和の動きが好感された。

日経平均は、米株安を嫌気して軟調にスタートした。半導体関連株や値がさ株の売りが指数の下げをけん引し、一時、前営業日比約240円安の2万7646円78銭まで下落。ただ、売り一服後は下げ幅を縮小して、小動きの展開が続いた。ドル/円の円安を背景に自動車株が買われたほか、中国の行動規制緩和でインバウンド(訪日観光客)回復の期待が高まり、空運株や化粧品株が上昇した。

市場では、翌週に控えている米消費者物価指数(CPI)の公表や米連邦公開市場委員会(FOMC)をにらみ、日本株は方向感に乏しい展開との声が聞かれた。東証プライム市場の売買代金は節目の3兆円を割り込み、「積極的な取引は手控えられているようだ」(国内証券・ストラテジスト)という。

FOMCでは、ドットチャート(FOMCメンバーによる金利予想)や先々の利上げペースに関するパウエル議長の発言が注目され、「FRBが金融引き締めを長期化するというようなタカ派的な内容が確認されれば、株価は調整しやすい」(ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役)との見方が示された。菊池氏は、日経平均は2万6000円―2万8000円のボックス圏を抜け出しにくく、上値を追う展開は見込みづらいと話した。

TOPIXは0.1%安の1948.31ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は0.10%安の1002.54ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は2兆6361億8200万円だった。東証33業種では、空運業、銀行業、電気・ガス業など16業種は値上がり。半面、鉱業、電気機器、機械など17業種は値下がりした。

個別では、ファーストリテイリングが1.8%安、東京エレクトロンが3.7%安、TDKが2.2%安と、指数寄与度の大きい銘柄が軟調。

一方、任天堂が後場に上昇した。米マイクロソフトのゲーム部門CEOが人気ゲームソフト「CALL OF DUTY(コール・オブ・デューティー)」を任天堂のプラットフォームに提供する10年契約に合意したとツイートしたことが伝わり、手掛かりになった。

プライム市場の騰落数は、値上がり1049銘柄(57%)に対し、値下がりが686銘柄(37%)、変わらずが101銘柄(5%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 27686.40 -199.47 27670.29 27,646.78─

27,786.25

TOPIX 1948.31 -1.91 1939.26 1,938.30─1

,954.42

プライム指数 1002.54 -0.98 997.53 997.44─1,0

05.66

スタンダード指数 1005.27 -0.42 1001.79 1,001.71─1

,006.30

グロース指数 990.13 +6.34 974.67 974.34─991

.13

東証出来高(万株) 104570 東証売買代金(億円 26361.82

)