Noriyuki Hirata

[東京 29日 ロイター] - 日経平均の2023年度の上昇幅は1万2327円96銭となり、過去最大を更新した。脱デフレへの期待や企業改革の機運、グローバルマネーの中国からのシフト、生成AI(人工知能)ブームなど、好材料が重なった。株価の相対的な割安感も意識され、海外投資家の買いが指数の上昇をけん引した。

コロナ禍からのリバウンドが大きかった20年度の1万0261円79銭を上回った。東証株価指数(TOPIX)の上昇幅は765.12ポイント高で、こちらも過去最大だった。

23年度の日経平均は、象徴的な節目を相次いで上回った。バブル景気時に記録した史上最高値を更新したほか、初めて大台の4万円台に乗せた。一方、株価が高水準にあることから、上昇率の面では43.96%高と、過去5番目の高さにとどまった。

四半期ベースでは、日経平均の24年1─3月の上昇幅は6905円27銭となり、23年4―6月の株高局面で記録した5147円56銭を上回って過去最大だった。上昇率は20.63%高で6番目の伸びだった。

TOPIXの1─3月の上昇幅は402.23ポイントとなり、1988年1─3月の422.07ポイントに次ぐ2番目の大きさだった。指数寄与度の高い銘柄群が上昇をけん引した日経平均とは異なり、これまでのところTOPIXはバブル期に記録した史上最高値は更新していない。