［東京　４日　ロイター］ - 内閣府が４日に発表した２月の消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．２ポイント低下し３５．０と、３カ月連続のマイナスとなり、２０２３年３月以来の低水準となった。内閣府は消費者態度指数の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。

物価が１年後に上昇するとの回答比率は前月比横ばいの９３．３％だった一方、物価が５％以上上昇するとの回答が５３．９ポイントと２３年４月以来の高水準に達した。内閣府では幅広い身の回り品の価格上昇が影響したとみている。

消費者態度指数を構成する４つの意識指標のうち、「暮らし向き」が０．３ポイント、「収入の増え方」が０．２ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は０．３ポイントそれぞれ前月比で低下した。「雇用環境」は０．１ポイント改善した。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html