［４日　ロイター］ - 米ディスカウントストア大手ターゲットのブライアン・コーネル最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、トランプ米大統領が同日発動した新たな関税措置を巡る不透明感や消費意欲の鈍化が、第１・四半期の利益の重しとなるとの見方を示した。

コーネル氏はＣＮＢＣのインタビューで、米国がメキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税、さらに中国製品への追加関税を２倍の２０％に引き上げる措置を発動したことについて、アボカドなどの季節の農産物は「かなりの量の供給」をメキシコに依存しているため、「今後数日で」価格が上昇する可能性があると指摘。

価格を守るためにあらゆる取り組みを行うとしつつ、２５％の関税が賦課されれば「間違いなく今後１週間で価格は上がる」と述べた。

また、米家電量販大手ベスト・バイは、関税措置の発動は、米消費者にとって物価上昇につながる可能性があるとの見方を示す。

ベスト・バイのコリー・バリー最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で、同社が販売する製品の調達先について、「中国が依然として第１位、メキシコが第２位」であると指摘。また、消費者の必需品以外への支出が抑制傾向にあるとの見方も示した。