Lucia Mutikani

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米商務省が２７日に発表した２０２４年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比２．４％増と、改定値の２．３％から上方改定された。米国の企業利益は、堅調な需要と価格決定力を背景に第４・四半期に過去最高を記録した。ただ、関税による不透明な経済見通しが企業にとって厳しい環境を生み出しており、多くのエコノミストからは今後を警戒する声が聞かれる。

米政権の関税措置に起因する価格上昇懸念から、第４・四半期には自動車など高額商品の前倒し購入が進み、消費支出を押し上げた。

第３・四半期のＧＤＰ伸び率は３．１％だった。連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレを伴わない成長率と見なす１．８％を大きく上回るペースで拡大している。

所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は４．５％増と、第３・四半期の１．４％から伸びが加速した。

経済活動を推し測る上でより的確な指標とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は３．５％増。第３・四半期は２．２％増だった。

在庫評価と資本消費調整を加えた現在の生産からの利益は２０４７億ドル（５．４％）増加し、過去最高の４兆ドルに達した。増加幅は２１年第２・四半期以来最大となった。

税引き後の企業利益は５．９％増と、前四半期の０．４％減からプラスに転じた。

ＧＤＰに占める利益率は過去最高を記録し、関税導入によるコスト上昇を企業が吸収する余地があることを示唆している。しかし、大半のエコノミストは、企業が進んでそうする可能性は低いと指摘する。

ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、シャノン・グレイン氏は「ほとんどの企業は関税の影響を相殺するため、コストを価格に転嫁したり、他で経費を削減したりしようとするだろう。問題は、消費者が価格に非常に敏感だということだ。当初は容易に値上げを受け入れるかもしれないが、時間が経つにつれて余力がなくなり、企業が継続的にコストを転嫁する能力が損なわれるだろう」と語った。

ブリーン・キャピタルの上級経済顧問コンラッド・デクアドロス氏は、利益率は景気後退の先行指標であるとした上で、「少なくとも関税措置を巡る混乱が起こる前まで、２５年に景気後退（リセッション）が起こることを予想する理由はなかった」と述べた。

実際、暴風雪や季節外れの寒さ、貿易政策の不確実性により、２５年第１・四半期のＧＤＰ成長率は大幅に鈍化する兆候を示している。

ＥＹパルテノンのシニアエコノミスト、リディア・ブスール氏は「経済活動の急激な後退は予想していないが、今後１２カ月以内に景気後退に陥る確率は約４０％とみている」と述べた。