[パリ １０日 ロイター] - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のコッツィ持続可能技術展望局長は、ロイターに対して、世界的な関税戦争の激化はデータセンターセクターにとって逆風となり、成長の鈍化を引き起こす可能性があるとの見方を示した。

ＩＥＡが１０日に公表した報告書によると、米国・中国・欧州連合（ＥＵ）は合わせて、２０３０年までに人工知能（ＡＩ）がけん引するデータセンター需要の伸び（予測ベース）の８０％を占めるとみられるという。

コッツィ氏は、報告書の逆風シナリオは「経済成長の鈍化、より多くの国における関税の上昇など、われわれが現在目にしている多くの事柄を包含している。つまり（現在の関税環境は）ＡＩの伸びが基本シナリオよりも鈍化するケースということになる」と指摘した。

ＩＥＡの基本シナリオでは、データセンターによる世界の電力消費量は３０年までに約９４５テラワット時（ＴＷｈ）に増加すると予想。一方、逆風シナリオでは６７０ＴＷｈと見込んだ。

ＩＥＡのデータによると、米国では、現在から３０年にかけて電力需要増加の半分近くをデータセンターが占めると予想されており、同国はデータセンター開発で世界をリードする見通し。