[ベルリン ２２日 ロイター] - ライプニッツ欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の調査によると、ドイツの製造業・情報技術（ＩＴ）産業の企業の８０％以上が、米国の関税でドイツ経済に悪影響が出ると予想した。

ロイターが２２日に調査結果を入手した。調査対象８００社の２０％はトランプ政権の政策がドイツ経済に「非常にネガティブな」影響を及ぼすと回答。

自社の事業への悪影響を予想したのは全体の４６％。６４％は業界全体が悪影響を受けるとの見方を示した。

米国に輸出している企業の半数がトランプ大統領の政策で自社が悪影響を受けると回答。米国に輸出していない企業も４２％が悪影響を予想している。