Kentaro Sugiyama

［東京　１６日　ロイター］ - 内閣府が１６日発表した２０２５年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．２％減り、４四半期ぶりのマイナスとなった。身近なモノの価格上昇が人々の節約志向を強め、個人消費が振るわなかった。年率換算では０．７％減だった。先行きはけん引役不在の中、米国の通商政策による下振れリスクに注意する必要があるとの指摘が出ている。

ロイターがまとめた民間調査機関１５社の予測によると、１─３月期実質ＧＤＰの予測中央値は前期比０．１％減、年率換算で０．２％のマイナス成長だった。

ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比０．０４％増。４四半期連続でプラスとなったものの、伸び率は小幅にとどまった。食料品などがマイナスとなった一方、外食やゲーム・玩具などがプラスに寄与した。

個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資は同１．４％増。こちらも４四半期連続プラスとなった。研究開発やソフトウェアなどへの投資がけん引した。

民間住宅は同１．２％増で２四半期ぶりプラス。改正建築物省エネ法・建築基準法施行前の駆け込み需要もあって増加した。公共投資は０．４％減で３四半期連続マイナスだった。

内需寄与度はプラス０．７％で２四半期ぶりプラス。外需寄与度はマイナス０．８％と、２四半期ぶりマイナスとなった。輸出が４四半期ぶりに減少した。自動車の輸出が増加したものの、知的財産権の使用料や研究開発サービスが減少に影響した。

国内の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーター（原系列）は前年同期比３．３％上昇。上昇幅は２０２４年１０─１２月期の２．９％から拡大した。

雇用者報酬（実質）は前年同期比プラス１．０％と、２４年１０─１２月期のプラス３．２％から縮小した。

２４年度の実質ＧＤＰはプラス０．８％と、４年連続のプラスとなった。

＜先行き、けん引役不在＞

４─６月期の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）はプラスに回復するとの見方が出ている。日本経済研究センターが１４日に発表したエコノミスト予測「ＥＳＰフォーキャスト」の５月調査（回答期間４月２５日─５月８日）によると、４─６月期は０．２６％増となっている。

大和証券の末広徹チーフエコノミストは「足元の円安圧力の弱まりや、原油価格の下落を踏まえると年後半には交易条件が改善してくる可能性が高い」と指摘。「実質賃金は改善していく公算であり、個人消費は底堅く推移するだろう。総じて日本経済は良くも悪くも『ほぼゼロ成長』の推移が続きそうだ」と話す。

一方、農林中金総合研究所の南武志・理事研究員も「４─６月期はマイナス成長は脱するかもしれないが、けん引役不在が続く」と指摘。トランプ関税による日本経済の不確実性は大きく、設備投資、輸出、個人消費にも下押し圧力が継続する、との見方を示す。

赤沢亮正経済再生相は１６日公表した談話で、米国の関税措置について「引き続き見直しを強く求めるとともに、影響を受ける企業への資金繰りをはじめとした支援の強化など、必要な施策に万全を期す」と説明。合わせて国民の所得向上と経済全体の生産性向上を目指した政策を推進するとした。