[東京 11日 ロイター] - 政府は、2018年度第1次補正予算案で、西日本豪雨などの自然災害や猛暑対策を柱に、歳出を9400億円程度追加する方針を固めた。17年度の剰余金を財源に充て、不足する分は建設国債の追加発行で補う。予算案は15日に閣議決定し、今月召集の臨時国会に提出する。

複数の政府筋が明らかにした。追加歳出のうち豪雨や台風、北海道胆振地震など災害からの復旧費は7300億円程度となる。

政府は1次補正予算案で、公立学校への冷房設置や倒壊の危険性のあるブロック塀対応など安全対策費も1080億円計上。これとは別に、予備費も1000億円追加する方針だ。

財源には2400億円程度の剰余金に加え、追加発行する建設国債7000億円程度を充てる。安倍首相が掲げた国土強じん化対策は第2次補正予算案に盛り込み、財政出動で万全を期す。

(山口貴也 編集:田巻一彦)