[カンクン(メキシコ) 19日 ロイター] - 米国や中南米諸国が加盟する米州機構(OAS)は、メキシコで開催した外相会合で、反政府デモが続くベネズエラを非難する決議を巡り合意できなかった。

OASは5月の閣僚会合でも、政治・経済危機に直面するベネズエラに関する声明で合意に至らなかった。

議長代理を務めたグアテマラのモラレス外相は、共同声明を策定する協議を中止。いずれ再開するとしたが具体的な期日は示さなかった。

同外相は「加盟国間の亀裂を続けたくない。解決策を模索し対話を続ける必要がある」と述べた。

メキシコや米国などは、ベネズエラの左派政権に同調する諸国の反発を受け、非難を弱めた決議の採択を目指していた。草案に賛成票を投じたのは20カ国に上ったが、声明の承認に必要な23カ国には届かなかった。8カ国が棄権、5カ国が反対した。ベネズエラはOAS脱退を表明しており、採決に参加しなかった。

OASのアルマグロ事務総長はベネズエラに対し、選挙の期日設定、政治犯の釈放、司法機関の独立、国会の自治の尊重を求めた。

ベネズエラでは食料と医薬品が不足する中、デモ参加者と警察当局が衝突し、2カ月間で少なくとも72人が死亡している。