[ロンドン 1日 ロイター] - イランのラリジャニ国会議長は1日、米国が同国に科した追加制裁は2015年の核合意に違反するとの立場を示し、合意の実行を監視する組織に申し立てを行ったことを明らかにした。タスニム通信が報じた。

米欧など6カ国との核合意の下で、イランは大半の制裁解除と引き換えに核開発を縮小してきた。

しかし、米財務省は7月下旬、弾道ミサイル開発に関わったとしてイラン企業6社を制裁対象に指定した。

また、米議会ではイランとロシア、北朝鮮に対する制裁強化法案が可決された。

タスニム通信によると、ラリジャニ国会議長は「イランの核合意監視機関が米国の追加制裁を精査した結果、核合意の一部の内容と矛盾するという結論に至った」と述べた。

その上で、核合意の実行に絡む問題に対処するため6カ国とイラン、欧州連合(EU)が設置した合同委員会に対し、米国による合意違反として不服を申し立てたことを明らかにした。

合同委員会で解決できなければ、国連安全保障理事会に持ち込まれることになる。

イランのメディアは7月31日、米国の制裁への対抗措置について政府が合意し、ロウハニ大統領が近く関係省庁に通知すると伝えた。

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