[ロンドン 7日 ロイター] - 調査会社ORBが英国で実施した世論調査で、与党保守党が過半数議席を失った6月の総選挙以降、欧州連合(EU)離脱に向けた英政府の姿勢に否定的な見方が増加していることが示された。

調査は有権者2000人を対象に8月2─3日に実施。それによると、EU離脱を巡る英政府の交渉を支持しないとの回答が61%と、全体の3分の2近くに上った。不支持の割合は7月の56%、6月の46%から上昇した。

メイ首相が適切な合意を形成できると確信しているかとの質問に対しては、44%がそうでないと回答。確信しているとの回答は35%に上り、21%は分からないと答えた。

ORBのマネジングディレクター、ジョニー・ヘルド氏は調査結果について「総選挙結果のダメージが依然としてブレグジット(英国のEU離脱)に疑問を生じさせていることを示唆している」と指摘。「首相が適切な合意を形成できるかどうかに対する信頼感は引き続き揺らいでいる」と述べた。