[ワシントン 7日 ロイター] - 米内務省は7日、オバマ前大統領時代に打ち出されたライチョウ保護計画の見直しに入った。ライチョウの種を保存すると同時に、生息地である西部各州における石油開発の機会拡大を目指すとしている。

この動きは、計画が厳格すぎるとする石油業界にとっては追い風となる一方、トランプ大統領の下で野生動物保護が弱まることを懸念する環境保護団体にとっては痛手となった。

ジンキ内務長官はメモで、9項目の計画変更を指示。長官は6月、「ライチョウと生息地を保護すると同時に、環境保護活動が地域の経済好機を阻害しないよう」計画を見直す必要があると発言していた。

見直しには、生息地管理や鉱区賃貸借および開発を巡る交渉において、州がより柔軟な対応をできるようにする狙いがあるという。

ライチョウの保護計画はオバマ前政権が2015年に策定。一定の保護措置を義務付けているものの、開発をはるかに厳しく規制する条件となる絶滅が危惧される種の指定に至っておらず、産業界との妥協の産物とされた。それでも、西部地域の一部鉱山・石油掘削業界関係者らは、計画は厳格すぎて経済発展の弊害となっていると反発していた。