[ワシントン 13日 ロイター] - 2016年の米大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務め、先月に脱税や詐欺で有罪評決を受けたマナフォート被告が、ロシアの大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官との司法取引に応じる可能性が高まった。事情に詳しい関係筋が13日、明らかにした。

関係筋は「合意は近いがまだ固まっていない」と述べた。

ABCニュースは先に、3人の匿名筋の話として、マナフォート被告が司法取引に応じることを暫定的に決めたと報じていた。ワシントンの裁判所で14日に予定される審問で司法取引を巡る合意が発表される見通しだが、マナフォート被告が検察当局の捜査に協力することに合意したかどうかはなお不明だという。

バージニア州連邦地裁の陪審は先月、ロシア疑惑を端緒にした捜査を受けて銀行に対する詐欺などの罪に問われたマナフォート被告に有罪評決を下している。これに加え、ワシントンの裁判所では、同被告が問われている資金洗浄などの罪状を巡る別の裁判が予定されている。

ワシントンでの裁判に関しては、17日に陪審員の選任が始まる見通し。